４月２０日の日経新聞によると、政府は都市再生特別措置法を改正する。

人口減少に備えたコンパクトシティの形成に向けて、新たに防災面の強化を求めるためだ。

災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。

土砂災害の警戒区域だけでも全国で約６０万カ所もあり、

浸水の恐れがある地域で国民の３割が暮らしているのが現在の国土の姿。
 

「これほど浸水するとは思わなかった」
 

江東５区（足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区）２５０万人へ自主的広域避難の

呼びかけをしたのが２年前です。大々的にショッキングな内容で一斉に広域避難を

呼びかけましたが、昨年夏の台風１９号で、あれほど大騒ぎしたにもかかわらず

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」

確かにすでに暮らしている住民に移転を強いることは、非常に困難なこと。

その費用は？家は？学校は？会社は？お墓は？

「その時はここで死ぬからいいよ」では、このままでいいのか

コロナウイルス感染拡大は、人口密度が一番の原因です。

過密すぎる東京　人口は総人口の１１％でもコロナ感染者は３３％を占めます。

過疎化する地方、空き家が増え続ける東京、もうすぐ高齢化マンションのスラム化が始まります。

大災害が来る前に、リスクを的確に伝え、理解し

住まい選びに生かしていくことが重要ことだと思います。

 

不動産コンサルティングマスター　増田敏政