◆従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる企業の対策
飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こりました。
対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定をした企業と様々ですが、ＳＮＳを活用する企業も個人も増えている中では、いつ問題に巻き込まれても不思議はありません。まだ社会人としての自覚に乏しい新入社員の入社も近づくこの時期は、自社の対策を確認しておくべき時期とも言えるでしょう。

◆多くが何らかの対策を講じており、４割が研修を実施
ウェブサイトやアプリのユーザーサポート等を行うアディッシュ株式会社が、2018年12月に行った調査によれば、ソーシャルリスク対策について「未実施。今後も実施なし」と回答したのは5.2％で、多くの企業が対策を行っています。具体的な内容を実施率で見ると、
「研修の実施」39.1％、
「ガイドライン作成」37.2％、
「マニュアル作成」30.9％
が上位に入っています。しかし、従業員数別に見ると、
100人以上300人未満の研修の実施率が50％であるのに対し、100人未満では19.1％と、十分な対策が取られていない可能性があります。

◆雇入れ時に自筆の誓約書を書かせるのも有効？
研修の実施や朝礼時の啓発を継続的に行うとともに、雇入れ時に、自筆で、バイトテロを起こした場合の損害賠償を約束させる誓約書を取り交わすのが望ましいそうです。例えば、店舗普及に必要な清掃や消毒、商品の廃棄や巷間、休業補償などを当事者負担で行うことを明文化しておくのだそうです。用意された誓約書にサインさせるのではなく、従業員自身に内容を書かせることが、バイトテロ行為を行うことのリスクを自覚させるのに有効だということです。

◆未実施の場合は早急に対策を検討しましょう
不適切動画を投稿した本人による「せいぜいクビになるだけ」という趣旨の発言が報道にもありましたが、不適切動画の投稿はスマートフォン1台あれば簡単にできますし、投稿する従業員自身も社会問題に発展しかねないリスクを自覚していない可能性があります。
新入社員だけでなく、既存の従業員も対象に、一度研修の実施を検討してはいかがでしょうか。

社内失業者の実態
～エン・ジャパンの調査から～

◆社内失業とは？
社内失業とは、「労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態」のことをいいます。本調査では、約７割の人がこの言葉を知らない、もしくは名称は知っているが意味は知らないと答えています。実際、社内失業者がどれほどいるのか気になるところですが、2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当しました。規模が大きいほど、社内失業者数も増えていく傾向にあるようです。

◆社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」
社内失業者が発生する要因として、
「該当社員の能力不足」（70%）が最多で
「該当社員の異動・受入先がない」（51%）
「職場での人間関係が悪い」（26％）が続きます。
企業としての今後の対策としては、
「該当社員への教育」（35%）「何もせず、状況を見る」（22%）
「職階の見直し」（21%）
「自己啓発支援」（20%）
「賃金体系の見直し」（20％）
を検討しているとしています。"仕事をしている風のまま、定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善させていけばよいのかが課題である""解雇したいが、モンスター社員なので、訴訟を起こされる可能性があり、解雇できない""成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、比べたとき周りの士気を下げてしまう可能性がある"―社内失業についての具体的な悩みや課題の声が上がっており、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で対応には苦慮しているようです。

4月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］

15日
○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出［市区町村］

4月30日
○ 預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞
［公共職業安定所］
○ 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付［都道府県・市町村］
○ 固定資産税・都市計画税の納付＜第1期＞［郵便局または銀行］
※都・市町村によっては異なる月の場合がある。
※提出・納付期限が、土曜・日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。