Masuki Consulting Magazine
New articles
[21.06.03]
労務
「選択的週休３日制」の導入に向けて議論開始 自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週３日休むことができる「選択的週休３日制」の導入に向けた議論を進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整しています。 ◆コロナ禍の柔軟な働き方の後押しに 厚生労働省の「令和２年度就労条件総合調査」の結果に...
[21.05.06]
２度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少～帝国データバンク調査 ◆正社員不足は35.9％、公共工事が好調な「建設」や「情報サービス」で高い 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は35.9％となりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する直前だった2020年１月から13.6ポイント減少し、１月としては201...
[21.04.02]
「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました。 ◆進まぬ男性育休の取得 令和元年度の男性の育休取得率は7.48％でした。過去最高ではあるものの、平成30年度の7.16％からの小幅上昇にとどまっており、依然低水準です。政府は令和7年までに、これを30％までに引き上げる目標を掲げています。しかし、多忙化や収入減少へ対応、また「育児は女性」という意識等を背景に、実際は取得...
[21.03.01]
国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」（源泉所得税関係） ◆概要 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年１月、国税庁よりＦＡＱが公表されました。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。 ◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合...
[21.02.17]
◆改正の概要 障害者雇用促進法において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。この法定の障害者雇用率が、令和３年３月１日から0.1％引き上げられることになりました。 改正の経緯としては、平成30年４月１日施行の改正で、法令上は、2.0％から「2.3％」に引き上げられました。ただし、経過措置として、平成30年４月１日から起算して３年...
カテゴリ
カテゴリ
