準備は進めていますか？

来年１月１日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります

 

 

◆「子の看護休暇」制度とは？

育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日） を限度として、子の看護休暇を取得することができます。

なお、取得できる労働者として、日々雇い入れられる労働者が除かれるほか、一定の労働者を労使協定で対象外とすることができます。

 

◆「介護休暇」制度とは？

育児介護休業法により、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５日（その介護、世話をする対象家族が２人以上の場合にあっては、10日）を限度として、介護休暇を取得することができます。

取得できる労働者の要件は、子の看護休暇と同じです。

 

◆何が変わる？

子の看護休暇・介護休暇の取得単位は、１日単位または半日単位（１日の所定労働時間の２分の１。労使協定により異なる時間数を半日と定めた場合には、その半日）とされていますが、令和３年１月１日より、１時間単位での取得が可能となります。

また、１日の所定労働時間が４時間以下の労働者には、半日単位での取得をさせなくてもよいこととされていますが、令和３年１月１日より、１時間単位での取得ができることとなります。

 

◆何が必要？

育児介護休業規程の見直しが必要となります。さらに、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得は、原則始業時間もしくは終業時間に連続するかたちで取得させればよいこととされていますが、厚生労働省では法を上回る措置として、いわゆる「中抜け」を認める制度とすることを求めています。規程の見直しにあたっては、中抜けを認めることとするかどうかの検討が必要です。

また、時間単位取得が困難な業務がある場合は、労使協定により、その業務に従事する労働者を対象労働者から除外することができるため、該当する業務がある場合は、労使協定の締結も必要となります。

 

 

11月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

 

10日

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

 

16日

○  所得税の予定納税額の減額承認申請書（10月31日の現況）の提出［税務署］

 

30日

○  個人事業税の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］

○  所得税の予定納税額の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○  健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○  外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］