増木コンサルマガジン

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【労務便り】令和3年分一般職業紹介状況

令和3年分一般職業紹介状況と今後の採用活動
 
◆有効求人倍率は3年連続低下
厚生労働省は、毎月ハローワークにおける求人、求職、就職の状況を取りまとめ、一般職業紹介状況として公表していますが、2月1日に、令和3年12月分と令和3年分の数値を発表しています。
公表内容によれば、令和3年平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年の1.18倍を0.05ポイント下回っています。令和3年平均の有効求人は前年に比べ1.6%増、有効求職者は6.6%増となっており、コロナ禍による影響が長引いている状況が読み取れます。
 
◆直近の動き
一方、同時に出された令和3年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍となり、前月を0.01ポイント上回っています。有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.8%増、有効求職者(同)は1.6%増、新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.2%増となっています。産業別では、製造業(34.6%増)、情報通信業(20.4%増)、運輸業・郵便業(16.2%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.1%増)などで増加となっているようです。
 
◆先行き不透明なものの持ち直している業種も
感染拡大の状況が不透明な中、企業側も一気に採用活動を活発化するというのも難しい状況ですが、業種によってはすでに感染拡大前を上回る水準となっているようです。
また、このタイミングで優秀な人材を獲得しようと戦略的に動く中小企業もあるようです。人材確保の課題は長期的にみると避けられないところですので、企業としても、自社の状況や市場を見極めながら、今後の採用活動の方針を検討したいところです。
 
 
 
 
3月スタート!? 子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは?
 
◆休園・休校が大幅に増加
感染拡大により、保育所等の全面休園は777(2月3日時点)、公立学校の全面休校は1,114(1月26日時点)となっています。そのため、5~11歳の子どもを新たに新型コロナワクチンの接種対象に加えることが決定されました。
 
◆早ければ3月頃から接種開始
厚生労働省の1月28日付資料によれば、2月下旬に5~11歳用のファイザー社のワクチンの配分を開始し、予防接種法関係の改正を経て、早ければ3月頃から接種が可能になるとされています。
大人用とは異なる製品が使われるため、混同を避けるためとして、子ども専用の接種会場を設置する自治体もあります。
 
◆子どものワクチン接種で従業員が休まざるを得なくなったら?
厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)では、子どものワクチン接種では保護者の同伴が原則とされるため、休暇や労働時間の取扱いについて次のような方法を検討してほしいとしています(問21)。
・子の看護休暇の周知
・失効年休積立制度などの策定
 
◆「子の看護休暇」とは?
育児介護休業法上、未就学の子を養育する労働者は、申出により、年間5労働日(子が2人以上の場合は10労働日)まで、子の看護または子に予防接種・健康診断を受けさせるために、1日単位または時間単位で休暇を取得できるとされています。
 
 
 
3月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]
 
10日
源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
 
15日
個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
個人事業税の申告[税務署]
個人事業所税の申告[都・市]
贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]
所得税の確定申告期限[税務署]
確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]
財産債務調書、国外財産調書の提出
総収入金額報告書の提出[税務署]
 
31日
健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]

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