２度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少～帝国データバンク調査

 

◆正社員不足は35.9％、公共工事が好調な「建設」や「情報サービス」で高い

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は35.9％となりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する直前だった2020年１月から13.6ポイント減少し、１月としては2014年（36.6％）とほぼ同水準まで低下しました。「適正」と回答した企業は46.5％で同5.6ポイント増加。「過剰」と回答した企業は17.6％で同8.0ポイント増となりました。

「不足」している企業を業種別にみると、「放送」が56.3％でトップとなりました。また、国土強靭化対策などにより公共工事が好調な「建設」（54.6％）や、ＩＴ人材の不足が続く「情報サービス」（53.3％）、「自動車・同部品小売」（51.8％）などが５割台で続いています。また、「電気通信」（44.4％）は在宅勤務などリモート需要の高まりから増加しています。

 

◆月次の人手不足割合は、２度目の緊急事態宣言が発出された2021年１月に再び減少

人手不足割合を月次の推移でみると、１度目の緊急事態宣言が５月に解除されて以降、人手不足割合は緩やかに上昇傾向にあったものの、再び同宣言が発出された2021年１月は減少となりました。

企業からは「２度目の緊急事態宣言で、荷動きは鈍くなった」といった声が多い一方で、「仕事が多く電気設備工事の現場職が少し足りていない」との意見もみられます。

 

◆「飲食店」の人手不足割合は大幅に減少、「旅館・ホテル」は過去最低に

新型コロナウイルスの影響が拡大するまで人手不足が顕著だった「飲食店」と「旅館・ホテル」について月次でみると、正社員・非正社員それぞれで大幅な減少傾向にあります。「GoToキャンペーン」の利用が広がった2020年10月・11月を山にして、２度目の緊急事態宣言の発出や「GoToキャンペーン」の一時停止も加わり、2021年１月にかけてさらに減少しました。

 

5月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

 

10日

・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

・雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

17日

・特別農業所得者の承認申請［税務署］

31日

・軽自動車税（種別割）納付［市区町村］

・自動車税（種別割）の納付［都道府県］

・健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

・健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

・確定申告税額の延納届出額の納付［税務署］